石ト協、業界外への広報強化 Gメン取り組みを動画で紹介
団体
2025/12/05 0:30
石川県トラック協会(山田秀一会長)は業界外への広報を強化する。動画投稿サイト「ユーチューブ」のほか、コンビニエンスストアの店舗にあるディスプレーでもオリジナル動画を流す。イメージアップに向けた内容だけでなく、トラック・…
団体
2025/12/05 0:30
石川県トラック協会(山田秀一会長)は業界外への広報を強化する。動画投稿サイト「ユーチューブ」のほか、コンビニエンスストアの店舗にあるディスプレーでもオリジナル動画を流す。イメージアップに向けた内容だけでなく、トラック・…
団体
2025/06/20 0:20
石川県トラック協会(久安常信会長)は4日に任期満了に伴う役員改選を行い、山田秀一副会長(72、北陸貨物運輸)の会長昇格を決めた。後任の副会長には吉田修一理事(野々市運輸機工)が就いた。操川一郎(城西運輸機工)、小前田彰…
物流企業行政
2025/03/04 2:10
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…
物流企業
2024/07/30 0:20
ツカサ(坂池克彦社長、金沢市)は特定荷主1社向けの営業倉庫を新設した。建設機械部品を保管する施設で、新たに行き先別の仕分けや流通加工といった、これまで工場で行っていた業務も一部請け負う。多様な物流サービスを手掛け、取引…
物流企業
2024/04/30 10:20
北陸貨物運輸(山田秀一社長、金沢市)は荷物の保管業務に力を入れる。金沢市内の安原異業種工業団地に整備した新設の金沢安原倉庫を活用し、県内で生産された商品をいったん集め、県外へ発送する。着荷主へ直接届けるパターンと異なり…
物流企業
2024/04/05 0:30
大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は能登半島地震の被災者に向け、無償で車両を貸し出す取り組みに協力している。物損や水没で自家用車が使用できなくなったケースに応えるもので、完全なボランティアになる。自社の駐車場などを…
物流企業行政
2024/01/09 11:50
北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…
行政
2023/07/28 0:20
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は車輪脱落事故防止の取り組みをサポートする。大型車左後輪の劣化ナットの無償交換に関し、独自に取次窓口を設けて利用促進に努める。12日の理事会で決めた。(河野元)
物流企業
2023/07/07 2:20
センコーグループホールディングスは石川県白山市に金沢第2PD(フィジカル・ディストリビューション)センターを整備し、1日から稼働させた。敷地面積1万8千平方㍍、鉄骨造り4階建て、延べ床面積3万4600平方㍍で、北陸地区…
物流企業
2023/06/16 0:40
【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…