物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:熊本県

九州INL、スイカのスイッチ輸送開始 JA熊本市の選果施設から 日帰りで翌日着 関西・中京・関東むけ

物流企業

2025/04/25 0:10

 アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(九州INL、笹島竜一社長、熊本県大津町)は、熊本市農業協同組合(JA熊本市)の北部選果施設(熊本市北区)の本格的なスイカの出荷シーズンに対応するため、4月から大型ウ…

引労働改善熊本協/県内事業者の適正化状況、24年問題「影響ある」4割 荷主 コストアップ 運送 稼働率が低下 新年度 加工食品を検討対象に

団体

2025/03/21 0:10

 トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)の10日の会合で、2024年10、11の両月に行った、物流の適正化・生産性向上の取り組みに関する県内の荷主企業、運送事業者を…

九州アイエヌライン、パレット化とスイッチ輸送 ミカン輸送 「24年問題」対応強化 積み込み2時間→30分

物流企業

2024/11/19 0:10

 アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、熊本県大津町)が「2024年問題」への対応を強化している。今秋から玉名市のJA(農協)の選果施設から出荷されるミカンのパレット化をスタート。スイッチ…

熊ト協など16団体・機関、価格転嫁円滑化へ協定 「標準的運賃」活用を促進 実効性向上 荷主2団体が参加

団体

2024/01/12 0:10

 【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会(宮本隆幸会長)、熊本県木材協会連合会(鍬本行廣会長…

取引労働改善熊本協、今夏にパレット化実証 熊本→山口 キャベツ輸送で一貫利用 積載効率や拘束時間

団体

2023/03/28 0:10

 【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)は14日の会合で、2023年度の実証実験を「キャベツ輸送のパレット化」に決めた。積載効率や運転者の拘束時間を検証し、…

本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…