熊ト協と三井住友海上熊本支店、SDGs推進へ連携 全国で6例目 防災・減災も後押し
団体物流企業
2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
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2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
団体
2024/01/12 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会(宮本隆幸会長)、熊本県木材協会連合会(鍬本行廣会長…
団体
2023/06/30 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は15日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に下川公一郎副会長(54、城東運輸倉庫)、副会長には永井正人氏(64、永井運送)を選び、下川体制がスタートした。(武原顕)
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
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国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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