タグ：火曜リポート

　「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例…

　テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…

　2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…

　ウクライナ問題に端を発した世界的な政情不安の長期化による原油価格の高止まりと円安の影響で石油製品価格が上昇する中、政府の補助金の段階的な縮小で、トラック運送事業に欠かせない軽油の価格が高騰している。資源エネルギー庁が2…

　10月からスタートする適格請求書保存方式（インボイス制度）を目前に控え、「ETCクレジットカード」の利用明細が領収書の代わりにならないことについて、一部の協同組合の関係者が不安を募らせている。高速道路会社やクレジットカ…

　建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会（宮本洋会長）のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29％、労務費、仮設費、経費などを含め…

　トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…

　建築基準法施行令の改正により物流施設のひさしを伸ばしやすくなることを受け、物流事業者からおおむね好意的な声が上がっている。国土交通省は2023年4月から、建ぺい率算定時に建築面積から除外するひさしの長さを5㍍まで認める…

　トラックの「品不足」に拍車が掛かっている。新車を発注しても納期や価格が見通せず、事業拡大を計画している運送事業者からは悲鳴が上がる。自然災害などで車両が使えなくなることを危惧する声もある。また、大手物流会社など従来の新…

　トラック業界の労働力不足が慢性化する中、定年延長で高齢者を活用する運送会社が一部で増えてい…