タグ：火曜リポート

　創設から2年目に入ったトラックＧメン（トラック荷主特別対策官）が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更…

　「トラックＧメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置（是正指導）は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…

　物流企業の2024年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、23年実績と比べ「減少した」と回答した企業が6割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は7割で、「計画通りだった」とした企業は3割を下回…

　2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…

　大型車の車輪脱落事故が増加を続けている。国土交通省によると、2022年度の発生件数は前の年度比17件増の140件となり、過去最多を更新。23年12月1日には青森県八戸市で脱落したタイヤが男性に衝突して死亡する重大事故も…

　冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…

　「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例…

　テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…

　2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…

　ウクライナ問題に端を発した世界的な政情不安の長期化による原油価格の高止まりと円安の影響で石油製品価格が上昇する中、政府の補助金の段階的な縮小で、トラック運送事業に欠かせない軽油の価格が高騰している。資源エネルギー庁が2…