倉庫大手4~6月、全社増収5社増益 自動車部品など増加
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/02/18 2:30
倉庫大手7社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月時点)の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…
物流企業
2024/11/19 2:30
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
物流企業
2024/08/13 2:20
倉庫大手7社の2024年4~6月期連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち、4社が増収となった。国内では物価上昇に伴うコスト増や個人消費の落ち込みが続くものの、設備投資や生産に持ち直し…
物流企業
2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
物流企業
2023/11/14 2:20
倉庫大手の2023年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、全社が最終減益だった。海上輸送の安定化による海上・航空運賃の下落が響き、国際物流が振るわなかった。国内では貨物…
物流企業
2023/06/02 2:10
渋沢倉庫は2024年に倉庫3棟を竣工させ、国内物流ネットワークの拡充を図る。東名阪を主体としたエリア進出を基本方針とし、危険物倉庫も増設することで採算性の向上を狙う。5月25日の決算説明会で大隈毅社長が発表した。(宮崎…
物流企業
2023/05/19 2:30
倉庫大手7社の2023年3月期の連結業績が出そろい、5社が増収、2社が減収だった。増収の要因として、海上運賃の上昇や輸出入貨物の取扱量の増加が大きく寄与。5社のうちの2社は、営業原価や販管費の増加、持ち分法による投資利…
物流企業
2022/05/31 2:30
渋沢倉庫が国内外で物流網の強化を進めている。国内では既存拠点の増床や拠点新設により、これま…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…