樋口物流Ｓ／関東物流センター、中継活用を積極提案 2次配送も請け負い 1日1便 「積載率100％」目標
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス（山﨑真弘社長、大阪府東大阪市）は、旗艦店の関東物流センター（埼玉県三郷市）を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
タグ：樋口物流サービス
樋口物流サービス、関東地方で拠点拡充 協力会社 中継輸送・共配促進 統括配車センター開設 関東物流センター SDGs需要に対応
物流企業
2023/06/02 2:30
樋口物流サービス（山﨑真弘社長、大阪府東大阪市）は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
本紙ピックアップ
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
オススメ記事
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…