三井不と日鉄興和不、東京・板橋にマルチ型 24時間稼働可能 延べ床25万平米 平常時 憩いの場 災害時 防災拠点
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
産業
2023/09/12 2:10
日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)など3社は4日、物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)浦安」(千葉県浦安市)と「ロジフロント狭山」(埼玉県狭山市)で、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を最大限有効…
産業
2023/02/03 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(今泉泰彦社長、東京都港区)は1月26日、東京都内で最大規模となる6階建て、延べ床面積25万平方㍍のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MELP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式を開…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…