日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト、強靭な輸配送網を構築 拠点基盤整備など400億円
物流企業
2024/05/24 2:30
日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…
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公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
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