日本郵便、不適切点呼7割超
物流企業
2025/04/23 16:12
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。点呼未実…
物流企業
2025/04/23 16:12
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。点呼未実…
物流企業
2025/04/22 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
物流企業
2025/04/14 10:15
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11日、トナミホールディングスに対するTOB(株式公開買い付け)が成立した、と発表した。…
その他物流企業
2025/04/08 2:50
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
物流企業行政
2025/03/25 2:25
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊(めいてい)状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…
物流企業
2025/03/18 3:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は貨物自動車運送事業法に基づく違反行為である点呼業務未実施の事案が明らかになったことを受け、14日まで全国3200カ所の集配郵便局を対象に調査を実施した。兵庫県内の配達のみを行う…
物流企業
2025/03/04 3:00
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB(企業間)物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…
物流企業行政
2025/03/04 2:10
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…
物流企業
2025/02/27 13:45
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(髙橋正巳社長、港区)、石川県加賀市は27日、日本初の公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月中に開始する、と発表した。…
物流企業
2025/02/26 16:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…