東北地整局、秋田港で自動運転実証 日本製紙・秋田製錬が協力 厳冬期にも実施予定
荷主行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
荷主行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
荷主
2023/08/15 2:10
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で2日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素(CO2…
荷主
2023/08/01 2:10
日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…
荷主
2022/08/30 3:00
日本製紙は2022年度の物流における重点施策として、「安全物流」を第一とした上で「コストの抑…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…