3倉庫団体、自民議連に支援要望 電力料金高騰による収益悪化で ひさし建築基準 今後も実情踏まえて 政府米の計算方式変更も
団体
2022/11/15 2:50
自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）が9日開いた総会で、日本倉庫協会（久保高伸会長）が、営業倉庫のひさしの建ぺい率・容積率に関する算入基準見直しが決まったことについて、実現に向け尽力した議連と国土交通省に感…
タグ：日冷倉協
本紙ピックアップ
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
オススメ記事
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…