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タグ:損保ジャパン

損保大手4社、保険料率3.5~5%上げ 物価上昇・自然災害頻発で テレマ保険や中継輸送対応

産業

2025/01/14 2:50

 損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…

損保大手4社、他業界と提携加速 物流・運送の課題解決へ 全国ネットワーク生かす

産業

2024/05/31 2:10

 損害保険大手4社は、物流・運送業界の課題解決を図るため、様々なソリューションを提供する他業界の企業とのアライアンスを加速させている。また、物流事業者向けサービスの提供に特化する新会社を立ち上げるケースや、損保大手ならで…

損保大手4社/複数事業者による中継輸送、事故リスクなど補償 事業継続支援 商品相次ぎ投入 「持続可能な物流」実現

産業

2024/05/24 2:10

損害保険大手4社は、物流の「2024年問題」の影響による輸送力の低下・物流の混乱に対するリスクや、複数の事業者が中継輸送を行う際に発生するリスクを補償する商品を相次いで投入している。従来は安全運行支援や経営コンサルティン…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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