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公取委と中企庁、物流の商慣行見直し

　公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン（SC、供給網）全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…

自動物流道路、「資金面リスク」指摘多数

　国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…

山善、ロジス大阪が来月本稼働

　山善は1月6日から、庫内作業の自動化など最先端の物流システムを備えた物流拠点「ロジス大阪」（大阪府東大阪市）を本格稼働させる。グループのヤマゼンロジスティクス（宮﨑公博社長、大阪市西区）が運営に当たり、今後、共同輸配送…

東商調べ／新物流2法による制度改正、荷主「知らない」54％

　東京商工会議所の流通・サービス委員会（宮入正英委員長）がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1％と過半数に達した。一方、物流事業者は3…

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業務前自動点呼、トラ136社先行

　国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

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