愛東運輸/荷主メーカー買収、単月黒字転じる 物流事業と連携進む
物流企業
2023/10/03 0:30
【愛知】愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)が1月に買収した工業用ゴム製品メーカーの榎本産業(刈谷市)の業績が右肩上がりで推移している。同社はもともとは荷主だった。8カ月が経過し、愛東運輸の物流事業との連携も進むなど…
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2023/10/03 0:30
【愛知】愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)が1月に買収した工業用ゴム製品メーカーの榎本産業(刈谷市)の業績が右肩上がりで推移している。同社はもともとは荷主だった。8カ月が経過し、愛東運輸の物流事業との連携も進むなど…
物流企業
2023/09/12 0:10
【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は3日、4年ぶりに年初式を開催した。神田社長は、一宮市に延べ床面積1万7490平方㍍の大型物流センターを建設する計画を明らかにした。(星野誠)
物流企業
2023/09/08 0:20
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8月27日開いた経営方針発表会で、50期目となる5年後の2028年8月期に、グループの遠州梱包運輸(同、浜松市東区)と合わせた売上高を50億円に引き上げる中期計画を示した。…
物流企業
2023/07/18 9:30
【愛知】ケー・ツー(加納康史社長、愛知県豊田市)は1日、本社を置く高岡物流センターで初の夏祭りを開き、従業員やその家族など300人を招いて日頃の業務に対する感謝を示した。会場には、自社で手掛けるジンギスカン店の屋台をは…
団体
2023/07/14 0:20
【愛知】名古屋商工会議所(嶋尾正会頭)、愛知運輸支局、愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…
物流企業
2023/07/04 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を展開する丸徳グループは6月18日、明治創業の老舗劇場「御園座(みそのざ)」(名古屋市中区)を貸し切り、設立50周年を記念した感謝の集いを盛大…
団体
2023/06/16 0:30
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準…
物流企業
2023/06/06 0:30
【愛知】カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…
団体
2023/05/26 0:20
【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会は12日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、福山衛会長(66、福山冷蔵)の続投を決めた。また、冷蔵倉庫業界を積極的にPRする手段としてSDGs(持続可能な開発目標)を協会として宣言する。(梅…
物流企業
2023/04/28 0:10
【愛知】吉正運輸倉庫(吉野元康社長、名古屋市北区)は15日、市内のホテルで従業員を集めて中期計画発表会と懇親会を開き、2025年3月期の売上高25億円(22年3月期比10.6%増)に向けて団結を図った。中期計画の基本方…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…