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タグ:愛知県

名古屋商議所など、ウィンウィン関係構築へ 4者合同講演会 24年問題を周知 荷主と物流会社 乗り越えるきっかけに

団体

2023/07/14 0:20

 【愛知】名古屋商工会議所(嶋尾正会頭)、愛知運輸支局、愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…

愛知ト協海コン部会、標準的運賃収受へ小冊子 中運局指導 荷主に必要性周知 待機時間の長さなど紹介

団体

2023/06/16 0:30

 【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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