カネヨシ、全国展開へ業容拡大 福岡営業所が来月稼働 地域貢献など取り組み
物流企業
2023/06/06 0:30
【愛知】カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…
物流企業
2023/06/06 0:30
【愛知】カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…
団体
2023/05/26 0:20
【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会は12日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、福山衛会長(66、福山冷蔵)の続投を決めた。また、冷蔵倉庫業界を積極的にPRする手段としてSDGs(持続可能な開発目標)を協会として宣言する。(梅…
物流企業
2023/04/28 0:10
【愛知】吉正運輸倉庫(吉野元康社長、名古屋市北区)は15日、市内のホテルで従業員を集めて中期計画発表会と懇親会を開き、2025年3月期の売上高25億円(22年3月期比10.6%増)に向けて団結を図った。中期計画の基本方…
物流企業
2023/03/24 0:30
【愛知】東電運輸(石井栄二社長、三重県四日市市)は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…
物流企業
2023/03/17 0:30
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…
物流企業
2023/02/21 0:20
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は7日、名古屋北物流センター(小牧市)を開設した。新設の物流センターとしては2020年に稼働した岐阜物流センター(岐阜県各務原市)に続き、同社9カ所目の施設で、名古屋市北…
物流企業
2023/02/17 0:20
【愛知】岩田運輸(岩田昌典社長、名古屋市中区)が新規業務の受注に伴い進めていた、東郷物流センター(愛知県東郷町)倉庫のひさし長の延長工事が1月10日に完了、順調に業務をスタートさせている。自動車の構成部品の受け入れ代行…
物流企業
2023/01/31 0:30
【愛知】栄進物流(安田隆之社長、愛知県愛西市)は12日、建設工事を進めていた名古屋西物流センター(あま市)を竣工させた。大手飲料メーカーの中部地区の配送拠点として機能し、製品の保管と入出荷業務を栄進物流が担当する。(奥…
団体
2023/01/13 0:20
【愛知】愛知、岐阜、三重、静岡の冷蔵倉庫業者で構成する東海冷蔵倉庫協議会(福山衛会長)と愛知県冷蔵倉庫協会(同)が昨秋に実施したアンケートによると、現在の冷蔵倉庫の減価償却期間は、中小企業が多い会員事業者にとって新築・…
産業
2022/11/15 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は7日、名古屋市港区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR名古屋南ディストリビューションセンター(DC)2」を1日に着工した、と発表した。2023年10月31…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…