JL東海北陸本部 中運局と意見交換 24年問題対策や安全管理 ローカルネット「多重構造要因」声に反論
団体
2024/12/24 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…
団体
2024/12/24 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…
物流企業
2024/11/08 0:30
信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は2026年1月をメドに一宮物流センター(仮称、一宮市)を竣工させる。飲料メーカーの物流を請け負い、東海エリアの配送を広くカバーする。神田社長が10月27日の年初式で、同センターの…
物流企業
2024/10/11 0:20
アイチ物流(西門勝司社長、愛知県東海市)は9月21日、他部門の従業員同士がチームを組み、業務の課題解決へ日常と異なる環境でアイデアを出し合って競い合う「アイデアソン」を開いた。潜在的なスキル向上に向け、物流スタートアッ…
行政
2024/10/08 0:20
愛知県小牧市は9月18日、市内の中小企業振興を考える車座会議で初めて物流の「2024年問題」を取り上げ、トラック運送事業者を中心に建設業、サービス業、商工会議所など関連団体の担当者を交えてグループワークを行った。(梅本…
物流企業
2024/09/27 0:20
マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所(豊川市)のひ…
物流企業
2024/09/03 0:30
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者(障がい者)に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付け…
団体物流企業行政
2024/08/23 0:10
愛知県は7月31日、荷主や運送事業者を対象に中部トラック総合研修センター(みよし市)でFC(水素燃料電池)トラック・バッテリー式電気トラック(BEV)の試乗会と日常点検講習会を開いた。荷主や物流会社などが参加し、それぞ…
団体
2024/08/06 0:20
トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会(杉浦礼子座長)は、7月22日の会議で、持続可能な物流の実現と環境改善への取り組みとして、協議会メンバーと連携した施策の周知・発信や、荷主と一般消費者をターゲッ…
行政
2024/08/02 0:20
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長(54)はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…
物流企業
2024/06/14 0:30
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)はタイヤの異常を知らせるモニタリングシステムを自社キャリアカーに導入し、事故防止に万全を期している。空気圧の低下や温度上昇をリアルタイムで感知し情報を送信する仕組みで、導入車両を増…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…