中村中部運局長が抱負、「物流への意識変革」大切 各モード間 持続可能へ役割分担
行政
2024/08/02 0:20
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長(54)はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…
行政
2024/08/02 0:20
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長(54)はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…
物流企業
2024/06/14 0:30
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)はタイヤの異常を知らせるモニタリングシステムを自社キャリアカーに導入し、事故防止に万全を期している。空気圧の低下や温度上昇をリアルタイムで感知し情報を送信する仕組みで、導入車両を増…
団体
2024/06/11 0:30
中部交通共済協同組合は5月24日の総代会で任期満了に伴う役員改選を行い、鈴木基浩理事長(76、遠州西濃運輸)の再任を決めた。清水豊太郎(73、清水産業)、石川昌義(63、渥美運輸)、清水則明(70、ラニイ福井貨物)、石…
物流企業
2024/06/04 0:30
ナルキュウグループは5月19日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でトラックとフォークリフトの技量を競うナルキュウカップを開催した。安全・安心を向上させる同社最大の取り組みで、ナルキュウ中部(酒井誠社長、大…
団体
2024/05/28 0:30
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の東海・北陸地域本部は15日、辻直樹本部長らが中部運輸局、愛知運輸支局のトラックGメン担当者らに活動状況をヒアリングし、意見交換した。(奥出和彦)
物流企業
2024/05/21 0:20
NTサービス(丹羽悟社長、愛知県みよし市)は、創業10周年となる2025年10月の安城物流センター(安城市)竣工に向け、準備を進めている。自社初の大型物流施設として、自動車部品関連の保管・流通加工の需要に対応するほか、…
物流企業
2024/05/03 0:40
CHIGUSAJAPAN(チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市)は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…
物流企業
2024/03/15 0:30
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は2月25日、活力朝礼コンクールを開き、グループごとに元気なあいさつを披露した。通常開催となった今回は、練習を重ねた成果として、一体感のある動作やパフォーマンスを披露するなど…
物流企業
2024/03/01 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を手掛ける丸徳グループは2月14日、中部圏で自社最大規模となる堀之内物流センター(同市)の竣工式を開催した。50周年・恩返しと銘打って施設内で…
物流企業
2024/01/12 0:20
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は2024年内に、地域貢献活動として移動動物園を開園する。子どもたちに動物との触れ合いの場を提供し、愛護の気持ちを育てることが目的で、本社で飼われているヤギも…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…