大広、規格外野菜でスープ開発 新たな価値創出 アグリ事業部 運転者の再雇用先に
物流企業
2025/01/28 0:20
大広(安井茂社長、名古屋市西区)は、市場に出回らない規格外野菜を活用した野菜スープの販売を1月から始めている。種類豊富な野菜を使用することにより栄養価が高く、健康維持に貢献する商品で、アグリ事業部が開発した。電子レンジ…
物流企業
2025/01/28 0:20
大広(安井茂社長、名古屋市西区)は、市場に出回らない規格外野菜を活用した野菜スープの販売を1月から始めている。種類豊富な野菜を使用することにより栄養価が高く、健康維持に貢献する商品で、アグリ事業部が開発した。電子レンジ…
物流企業
2025/01/24 0:20
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は社員紹介制度で若年人材確保を推し進め、安定的な輸送力の確保につなげている。2024年には、21歳の男性と女性のドライバーを採用した。主力のキャリアカーは運転と荷役作業が普通のトラ…
団体
2024/12/24 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…
物流企業
2024/11/08 0:30
信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は2026年1月をメドに一宮物流センター(仮称、一宮市)を竣工させる。飲料メーカーの物流を請け負い、東海エリアの配送を広くカバーする。神田社長が10月27日の年初式で、同センターの…
物流企業
2024/10/11 0:20
アイチ物流(西門勝司社長、愛知県東海市)は9月21日、他部門の従業員同士がチームを組み、業務の課題解決へ日常と異なる環境でアイデアを出し合って競い合う「アイデアソン」を開いた。潜在的なスキル向上に向け、物流スタートアッ…
行政
2024/10/08 0:20
愛知県小牧市は9月18日、市内の中小企業振興を考える車座会議で初めて物流の「2024年問題」を取り上げ、トラック運送事業者を中心に建設業、サービス業、商工会議所など関連団体の担当者を交えてグループワークを行った。(梅本…
物流企業
2024/09/27 0:20
マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所(豊川市)のひ…
物流企業
2024/09/03 0:30
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者(障がい者)に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付け…
団体物流企業行政
2024/08/23 0:10
愛知県は7月31日、荷主や運送事業者を対象に中部トラック総合研修センター(みよし市)でFC(水素燃料電池)トラック・バッテリー式電気トラック(BEV)の試乗会と日常点検講習会を開いた。荷主や物流会社などが参加し、それぞ…
団体
2024/08/06 0:20
トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会(杉浦礼子座長)は、7月22日の会議で、持続可能な物流の実現と環境改善への取り組みとして、協議会メンバーと連携した施策の周知・発信や、荷主と一般消費者をターゲッ…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…