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タグ:愛知県

JL東海北陸本部 中運局と意見交換 24年問題対策や安全管理 ローカルネット「多重構造要因」声に反論

団体

2024/12/24 0:20

 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…

アイチ物流、チームで課題解決競う 「アイデアソン」で人事評価など議論 講師に新興企業代表者ら

物流企業

2024/10/11 0:20

 アイチ物流(西門勝司社長、愛知県東海市)は9月21日、他部門の従業員同士がチームを組み、業務の課題解決へ日常と異なる環境でアイデアを出し合って競い合う「アイデアソン」を開いた。潜在的なスキル向上に向け、物流スタートアッ…

取引労働改善愛知協、荷主・消費者へ広報 愛ト協の就職面談会で効果 「意識低い業者に対応を」

団体

2024/08/06 0:20

 トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会(杉浦礼子座長)は、7月22日の会議で、持続可能な物流の実現と環境改善への取り組みとして、協議会メンバーと連携した施策の周知・発信や、荷主と一般消費者をターゲッ…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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