NTサービス、愛知・安城に自社初の大型拠点竣工 延べ床1万3000平米
物流企業
2025/10/14 0:30
NTサービス(丹羽悟社長、愛知県みよし市)は1日、自社初の大型物流センター「ロジポート豊田南」(安城市)を竣工させた。隣接地には大型トラック100台分の大規模駐車場を備えた安城営業所を開設。倉庫施設は、カリツー(筒井重…
物流企業
2025/10/14 0:30
NTサービス(丹羽悟社長、愛知県みよし市)は1日、自社初の大型物流センター「ロジポート豊田南」(安城市)を竣工させた。隣接地には大型トラック100台分の大規模駐車場を備えた安城営業所を開設。倉庫施設は、カリツー(筒井重…
物流企業
2025/10/07 0:30
SHINKO LOGI(神田明大社長、愛知県小牧市)は9月28日の年初式で、2026年5月期の経営方針と目標を発表した。6月に信光陸運から社名変更し総合物流企業を目指す方針を表明しており、運送と倉庫の両輪で業容拡大を進…
物流企業
2025/09/26 0:10
キャリアカー輸送が主力の岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバーの意見も取り入れて…
団体
2025/09/19 0:20
東海交通遺児を励ます会(吉野雅山会長)は1969年の設立以来、交通事故で親を亡くした子どもたちの自立に向け、入学準備金の用意や励ます会の開催などを通じて支援活動を続けているが、近年は頻発する自然災害の影響などもあって寄…
団体
2025/09/09 0:30
愛知県トラック協会(青木均会長)は8月30日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でトラックドライバー・コンテストを開催した。中型部門の今福慧(さとし)選手(大興運輸半田支店)が全部門を通じて最高点の976点…
団体
2025/08/01 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…
物流企業
2025/07/25 0:20
巴運輸(郷司廣之進社長、名古屋市千種区)は7日、新築移転した豊明営業所(豊明市)の完成見学会を開催した。事前告知で近隣住民なども招待し、社会貢献や地域との共存共栄をアピールした。(星野誠)
団体
2025/07/08 0:30
陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部(青木均支部長)は6月21日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でフォークリフト運転競技大会を開いた。日通名古屋運輸王子営業所の大谷剛史選手が総合優勝し、全国大会へ…
物流企業
2025/07/01 0:30
メイコン(深津尚志社長、愛知県小牧市)は6月11日、マルチテナント(複数企業入居)型物流倉庫、一宮南営業所(一宮市)を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。(…
団体
2025/06/27 0:20
愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長(71、東山物流)が会長に昇格した。加藤正人(竹豊物流)、鷹見正彦(中京陸運)、大塚康洋(OTSUKA)の各副会長が留任したほか、退任する若杉…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…