NY.LINE、輸送効率化取り組み加速 モーダルシフトツーマン運行で顧客の要望に対応
物流企業
2025/08/08 0:20
NY.LINE(西村貴志社長、広島県呉市)は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対…
物流企業
2025/08/08 0:20
NY.LINE(西村貴志社長、広島県呉市)は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対…
物流企業
2025/07/18 0:10
ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…
物流企業
2025/07/15 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は9月末をメドに、営業本部(佐伯区)に倉庫を新設し、10月中旬の稼働を予定している。親会社が運営するスーパーマーケット向け商品などのスルー型物流センターとして使用することで、大幅な効…
物流企業
2025/07/11 0:10
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)はSNSを駆使し、人材確保に成功している。画像共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは3800人を超え、再生数が1千万回を目前にした投稿動画もあるほか、6月1日に開始した動画投稿…
団体
2025/07/04 0:10
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円(前年度比36.4%減)となった。未処分剰余金2億36…
物流企業
2025/06/24 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)の早島営業所(岡山県早島町)が好調に稼働している。3月末の本稼働以降、好立地を生かし荷主の要望に応えており、今後もトラックや社員を増やしていく。(宮本晶子)
物流企業
2025/06/17 0:10
MIコーポレーション(石井美恵社長、広島県三次市)と関連会社の邦友(石井麻視社長、同)は、6月からトライアル運用を開始していたビジネスホテルチェーン向けの温泉輸送を、8月に本格稼働させる。他業務で使っているウィング車を…
物流企業
2025/06/03 0:10
ロジコム・アイ(小林雄社長、広島市東区)は6月から段階的に、全営業所で自動点呼機器の運用を開始していく。乗務前自動点呼の制度化後、本格運用が開始されるタイミングに合わせたもので、新事業の拡大や中継輸送の効率化につなげた…
物流企業
2025/05/13 0:10
岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、コンプライアンス(法令順守)を重視し、時間外労働規制に対応した運行体制を整えている。長距離輸送部門では、2024年秋からドライバー交代制や大手運送会社と協力したトレーラのスイ…
物流企業
2025/04/22 0:10
広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は、社内業務の効率化やコンプライアンス(法令順守)を目的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進中で、それに伴う業務管理体制を強化するために新たな人材も採用している。1日…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…