田中倉庫運輸、隣接倉庫を同業から購入 規模効果で事業拡大
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
物流企業
2025/09/02 0:10
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)は8月22日、広島西営業所(廿日市市)で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…
物流企業
2025/08/08 0:20
NY.LINE(西村貴志社長、広島県呉市)は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対…
物流企業
2025/07/18 0:10
ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…
物流企業
2025/07/15 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は9月末をメドに、営業本部(佐伯区)に倉庫を新設し、10月中旬の稼働を予定している。親会社が運営するスーパーマーケット向け商品などのスルー型物流センターとして使用することで、大幅な効…
物流企業
2025/07/11 0:10
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)はSNSを駆使し、人材確保に成功している。画像共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは3800人を超え、再生数が1千万回を目前にした投稿動画もあるほか、6月1日に開始した動画投稿…
団体
2025/07/04 0:10
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円(前年度比36.4%減)となった。未処分剰余金2億36…
物流企業
2025/06/24 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)の早島営業所(岡山県早島町)が好調に稼働している。3月末の本稼働以降、好立地を生かし荷主の要望に応えており、今後もトラックや社員を増やしていく。(宮本晶子)
物流企業
2025/06/17 0:10
MIコーポレーション(石井美恵社長、広島県三次市)と関連会社の邦友(石井麻視社長、同)は、6月からトライアル運用を開始していたビジネスホテルチェーン向けの温泉輸送を、8月に本格稼働させる。他業務で使っているウィング車を…
物流企業
2025/06/03 0:10
ロジコム・アイ(小林雄社長、広島市東区)は6月から段階的に、全営業所で自動点呼機器の運用を開始していく。乗務前自動点呼の制度化後、本格運用が開始されるタイミングに合わせたもので、新事業の拡大や中継輸送の効率化につなげた…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…