ヤマスイG、協力会社で団体発足 「晴れの会」 勉強会や情報交換 共同で資材購入・燃料利用
物流企業
2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
物流企業
2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
物流企業
2024/04/23 0:10
岡山流通(岡山市南区)グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長(68)が会長に退き、川上修成(まさみち)専務(47)が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報…
物流企業
2024/04/02 0:10
岡山土地倉庫(末長一範社長、岡山市東区)や岡山通運(同、中区)などを抱えるSUENAGAグループ(末長範彦代表)が高宮運送(末長一範社長、広島県廿日市市)の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…
物流企業
2024/03/29 0:10
【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…
団体
2024/03/22 2:20
山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ(IC)近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点(コネクトパーキング、CP)の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所(岡山市北区)…
物流企業
2024/02/20 0:10
【岡山】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が岡山営業所(岡山市北区)に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…
物流企業
2024/02/13 10:04
【岡山】2023年11月で設立70周年を迎えた西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)グループは、これを通過点として更なる事業拡大を目指す。24年1月6日に、感謝の意を込めて記念のラッピングトラック(大型車)を導入した。…
物流企業
2023/12/12 0:10
【岡山】完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステムの開発・販売などを行うオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)は、一般消費者から家財などを預かる収納サービス「ラクシマ」を開発し、2023年末をメドに事業を…
物流企業
2023/11/24 0:10
【岡山】芝田運輸(芝田正剛社長、岡山市南区)の芝田政典専務が個人出資で新会社「禅物流」を設立した。10月23日に株式会社として登記し体制を整備中で、2024年3月をメドに営業を開始する。芝田運輸と連携を図りながら事業を…
物流企業
2023/09/29 0:10
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、岡山市北区に約1万2千平方㍍の土地を取得し、年度内に大型物流センターを着工する計画を進めている。主要荷主の需要に応じて建設するもので、2024年度中の稼働を目指す。また、イン…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…