岡ト協、多様な人材採用へ支援 特定技能制度の情報提供 視野診断計を貸し出し
団体
2024/06/28 0:10
岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は14日の総会・理事会で役員補選を行い、2023年8月に退任した川口祐一副会長(66、川口運送)に代わって津田洋一朗理事(67、津田運輸)が昇格した。また、河野秀臣(福山通運岡山主管支…
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2024/06/28 0:10
岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は14日の総会・理事会で役員補選を行い、2023年8月に退任した川口祐一副会長(66、川口運送)に代わって津田洋一朗理事(67、津田運輸)が昇格した。また、河野秀臣(福山通運岡山主管支…
物流企業
2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
物流企業
2024/04/23 0:10
岡山流通(岡山市南区)グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長(68)が会長に退き、川上修成(まさみち)専務(47)が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報…
物流企業
2024/04/02 0:10
岡山土地倉庫(末長一範社長、岡山市東区)や岡山通運(同、中区)などを抱えるSUENAGAグループ(末長範彦代表)が高宮運送(末長一範社長、広島県廿日市市)の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…
物流企業
2024/03/29 0:10
【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…
団体
2024/03/22 2:20
山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ(IC)近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点(コネクトパーキング、CP)の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所(岡山市北区)…
物流企業
2024/02/20 0:10
【岡山】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が岡山営業所(岡山市北区)に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…
物流企業
2024/02/13 10:04
【岡山】2023年11月で設立70周年を迎えた西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)グループは、これを通過点として更なる事業拡大を目指す。24年1月6日に、感謝の意を込めて記念のラッピングトラック(大型車)を導入した。…
物流企業
2023/12/12 0:10
【岡山】完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステムの開発・販売などを行うオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)は、一般消費者から家財などを預かる収納サービス「ラクシマ」を開発し、2023年末をメドに事業を…
物流企業
2023/11/24 0:10
【岡山】芝田運輸(芝田正剛社長、岡山市南区)の芝田政典専務が個人出資で新会社「禅物流」を設立した。10月23日に株式会社として登記し体制を整備中で、2024年3月をメドに営業を開始する。芝田運輸と連携を図りながら事業を…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…