労働者確保/高齢社員活用、「長く生き生き」向け工夫 新業務創出や負担軽減 適材適所見極め環境整備 運転以外でも活躍可能に
物流企業
2025/01/03 0:50
少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…
物流企業
2025/01/03 0:50
少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…
物流企業
2024/12/20 0:30
トヨタライン(齋藤和彦社長、山形県東根市)は、新たに電気自動車(EV)急速充電設備の設置事業に乗り出している。11月27日、EVの急速充電設備を戸沢村の道の駅とざわ高麗館の第一駐車場に設置。29日から運用している。(稲…
物流企業
2024/08/23 0:30
ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は3日、企業内大学「ティスコアカデミー」のプレゼンテーション大会を開いた。第2期生となるドライバー7人が、1月から行われたアカデミー受講後の成果や今後の展望などを発表した。大会後には…
団体
2024/08/13 0:30
赤帽山形県軽自動車運送協同組合(宮田大輔理事長)は、地域貢献の一環として紙おむつの仕分け・配送を行っている。山形市内の高齢者や障がい者のいる家庭に、個々のニーズに合わせた種類と枚数のおむつを組み合わせて運ぶ。仕分けを行…
物流企業
2024/07/30 0:40
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)は、生活習慣病の予防・改善を2024年の目標行動とし、社員の健康管理に注力している。健康への意識を高めてもらうため、11、13の両日、保健師と管理栄養士を招いて健康や栄養をテー…
団体
2024/07/23 0:40
赤帽山形県軽自動車運送協同組合(宮田大輔理事長)は、地域貢献事業に力を入れている。4月からは山形市から要請を受け、同市南西部の上水道未整備エリアへの飲料水の運搬を始めた。赤帽にとって慣れない仕事だが、組合員7人で分担し…
物流企業
2024/07/19 0:50
酒田海陸運送(平岡清康社長、山形県酒田市)は、新規事業の展開に伴い大規模な設備投資を行っている。山形県遊佐町の鳥海南工業団地で10月から本稼働予定の鳥海南バイオマス発電所の荷役や輸送、管理業務に携わる。新規展開に向け、…
団体
2024/07/02 0:50
東北ブロックダンプ輸送協議会(栗村安弘会長)は6月17日に山形県で開いた会合で、全日本トラック協会ダンプトラック部会長会議やワーキンググループの合同会議の内容を報告するとともに、東北各県の活動状況の報告を受け、今後の対…
物流企業
2024/06/18 0:50
ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は、東北初の宅配型トランクルームサービス「とらんくるん」の提供を開始する。6月に社員らで試験運用を行い、7月から山形市内を対象に展開。既存の配送網を活用し、地域貢献を目指す。(稲井日…
団体
2024/06/14 0:50
社会貢献の一環として山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が山形県の防災施設(緊急物資備蓄倉庫)の誘致を目指している中、県議会の総務常任委員会(五十嵐智洋委員長)一行が5月23日、現地を視察した。(黒田秀男)
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
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