YBSサービス/安全・健康管理システム導入、生体データ「可視化」 スマートウォッチ活用 異常検知&運行可否
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/03/21 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。(黒田秀男)
団体行政
2023/01/17 0:30
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾(2022年6月補正予算)、第2弾…
物流企業
2023/01/13 0:30
【山形】白鷹運送(早田久次社長、山形県白鷹町)が川西町で建設を進めていた大型低温倉庫「山形おきたま中央倉庫」が完成し、12月18日から本稼働した。山形おきたま農業協同組合(JA山形おきたま、若林英毅組合長)との業務提携…
物流企業
2022/11/01 0:30
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は10月16日、秋季安全決起大会と研修会を開き、交通事故・労働災害ゼロを全員で誓った。研修会では、山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関の早川勤也適正化事業部長が「交通事故…
物流企業
2022/10/21 0:30
【山形】物流サービス業のエスケイワイ(加藤勇二社長、山形県天童市)の低温倉庫が完成し、1日から稼働した。県を代表するブランド米「つや姫」など天童のコメを中心に販売する荷主の保管需要に対応するための営業倉庫で、同社では初…
物流企業
2022/09/13 0:30
【山形】小松商事(小松洋一社長、山形県酒田市)は「2024年問題」や労働力不足に対応するため、…
物流企業
2022/09/02 0:20
【山形】ベア・ロジコ(本田孝社長、山形県天童市)は新規事業としてボディープリント工場を新設…
物流企業
2022/07/26 0:50
【山形】菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)が7月から一新した夏用ユニホームがドライバーらに…
物流企業
2022/07/15 0:40
【山形】丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)は1日から、寒河江市内で青色回転灯付き防犯…
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…