琴崎産業、アンモニア貯蔵所開設 運転者の無駄な移動削減 労働時間を月23時間短縮 未経験者を積極採用
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2024/12/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
物流企業
2024/09/24 1:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)の関連会社で、車両リメイク・カスタム事業などを手掛けるファーストスターカンパニー(同)は2023年に認証工場の認証を受け、元気ジャパンのトラックの修理や車検などを内製化しており、今後…
物流企業
2024/09/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、M&A(合併・買収)に本格的に乗り出す。現在は3社と交渉中で、2025年春までに1社を確実にグループ会社化する。河本社長は「後継者不在などで廃業する運送会社が増えると、優秀な人材が他の業…
物流企業
2024/09/03 0:10
防石陸運(好村公志代表取締役、山口県防府市)は、「2024年問題」で中継輸送の役割が高まっていることなどから倉庫業を強化し、トラック輸送も含めて事業拡大を目指している。24年問題対策では、既に全ドライバーが時間外労働上…
物流企業
2024/07/26 0:10
三共(水津典義社長、山口市)は、豪雨による浸水被害を防ぐ擁壁を本社の周囲に建設し、倉庫で保管するピアノ、精密機器、医用機器など貴重な荷物を守っている。荷主に安心・安全な物流サービスを提供するとともに、自社トラックや従業…
物流企業
2024/07/23 0:10
柳井産業運輸(和田実社長、山口県田布施町)は顧客への高品質なサービスを提供し続けることを目的に、BCP(事業継続計画)を運用している。大規模自然災害を筆頭に多様な緊急事態を想定し、それぞれに綿密な対策を網羅。経済産業省…
物流企業
2024/06/07 0:10
柴原運輸(柴原惇会長、山口県田布施町)は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…
物流企業
2024/05/14 0:10
グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、本社隣接地に第4三田尻物流センターを新築するなど事業を拡大しており、人材確保に力を入れている。2024年に入って20代の若手4人が相次いで入社。全員が異業種出身で、会社の支援…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…