中尾物流、効率化へトレーラ導入 車両稼働率&収益力⤴ 来月から 交代制で1日2便
物流企業
2023/09/19 0:10
【山口】中尾物流(中尾富士雄社長、山口県美祢市)は仕事量の拡大に合わせ、2023年に初めて導入した冷凍・冷蔵のコンテナ型トレーラで大量輸送による効率化を進める。また、10月からは、ドライバーが交代して1台の車両を1日2…
物流企業
2023/09/19 0:10
【山口】中尾物流(中尾富士雄社長、山口県美祢市)は仕事量の拡大に合わせ、2023年に初めて導入した冷凍・冷蔵のコンテナ型トレーラで大量輸送による効率化を進める。また、10月からは、ドライバーが交代して1台の車両を1日2…
物流企業
2023/07/14 0:10
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は10月をメドに北九州営業所(北九州市門司区)を開設する。同社としては初となる実運送の出先拠点。環境産業の盛んな北九州市で、工場から出る廃油や廃液など産業廃棄物の収集…
物流企業
2023/05/23 0:10
【山口】元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は2024年3、4月をメドに愛知県あま市に営業所を開設する。「2024年問題」対策の中継拠点として活用するとともに、中京地区での輸送需要も掘り起こす。(江藤和博)
物流企業
2023/04/25 0:10
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は本社社屋を完成させ、新たなスタートを切っている。職場環境を改善するとともに、2022年10月に山口運輸支局から県内トラック事業者で初めて遠隔点呼の承認を受け、運行管理の効率化やコン…
物流企業
2023/04/21 0:10
【山口】くみあい運輸(木村秀人社長、山口県防府市)は、新しい時代に適応する運送会社を目指し、世代交代を積極的に進めている。木村社長は「25年間、社長を務めてきたが、今はIT(情報技術)を使いながら従来と違う形の運送事業…
物流企業
2022/12/16 0:10
【山口】国広倉庫運輸(国広和之社長、山口県周南市)グループは、食品ロスの削減と生活困窮世帯の食料支援を行うNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク山口(今村主税代表)に協力して、山口営業所(山口市)の倉庫で保管、ピ…
物流企業
2022/11/29 0:10
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…
物流企業
2022/10/28 0:10
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、第10期中期経営計画(8月~2025年7月)で、建材の共同配送と飲料物流を強化する方針を打ち出した。建材共配の中国地区の集積基地として3年後をメドに本社近くに中国ジョイントデリバ…
物流企業
2022/10/18 0:10
【山口】ライフネット(金田茂社長、山口県下関市)が建設していた営業倉庫(同市)が完成し、11月から本稼働する。中国自動車道・関門自動車道の下関インターチェンジ(IC)から車で5分弱の好立地を生かし、部品の保管・流通加工…
物流企業
2022/09/16 0:10
【山口】岩谷運送(岩谷臣吾社長、山口市)は、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行されたのを受け、行動計画を策定し、女性社員の増員を進めている。現在は事務職や倉庫作業員で21人の女性社員がいるが、ドライバー職はゼロに…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…