富士陸送、VR安全教育で事故減 導入前の3分の1 隙間時間を活用
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送（山本由起子社長、東京都大田区）は、VR（仮想現実）による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
タグ：富士陸送
内陸型CRU、CT待機減＆中継輸送活用 「東京港－東北方面」定着へ 短距離化で運賃低下懸念
物流企業
2024/01/02 0:40
ドライバーの時間外労働の上限規制適用が始まるのを前に、東京港を使う海上コンテナを輸送する運送事業者の間でコンテナラウンドユース（CRU）の取り組みが注目を集めている。以前からある仕組みだが、東京港のコンテナターミナル（…
本紙ピックアップ
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
オススメ記事
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…