富士運輸、スタンド納品で単独荷下ろしシステム導入 運転者待機が大幅短縮
物流企業
2025/07/11 2:20
石油製品輸送を手掛ける富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は「2024年問題」対策の一環として、石油業界で普及が進むDCD（単独荷下ろし）システムを導入し、労働時間短縮で成果を上げている。納品先のガソリンスタン…
タグ：富士運輸
富士運輸、北九州に営業所開設 10月メド 産廃を収集・運搬 自動点呼など導入 事業多角化の一環
物流企業
2023/07/14 0:10
【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は10月をメドに北九州営業所（北九州市門司区）を開設する。同社としては初となる実運送の出先拠点。環境産業の盛んな北九州市で、工場から出る廃油や廃液など産業廃棄物の収集…
富士運輸、教育内容をDVDに 積み込みや事故防止 来年度 指導・監督指針12項目も 割増賃金 多角化で原資確保
物流企業
2022/11/29 0:10
【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…
富士運輸、配車～請求 一気通貫 ＤＸ推進 効率化＆生産性向上 給与システムで負担軽減
物流企業
2021/11/12 0:10
【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に…
本紙ピックアップ
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
オススメ記事
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…