宅配便取り扱い実績24年度、10年連続で過去最高更新
行政
2025/09/02 2:27
国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比0・5%増と微増だった。トラックによる宅配便(…
行政
2025/09/02 2:27
国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比0・5%増と微増だった。トラックによる宅配便(…
物流企業
2022/03/01 16:28
日本郵便と佐川急便は、1日から東京都―福島県(郡山市)で幹線輸送の共同化を開始した。東京―九…
プレスリリース
2021/12/07 0:03
アイホンとPacPortが資本・業務提携 集合住宅などに荷物認証宅配システムを提供 テレビドアホン・インターホン・ナースコール等の製造・販売を行うアイホン株式会社(代表取締役社長:加藤 康次、本社:愛知県名古屋市、以下…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…