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　近畿交通共済協同組合（坂田喜信理事長）は3日、総代会を開き、任期満了に伴う役員改選で岡田博理事長代行（76、京阪運輸）を理事長に選任した。副理事長は8人から11人に増員し、執行部の体制強化を図った。（小菓史和）

　ハルテGC（井本哲社長、大阪府東大阪市）を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX（デジタルトランスフォーメーション）システムの効果を測る実証実験を始める。実運…

　近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…

　朋友（冨山正治社長、堺市中区）は、長時間の運転、待機のある仕事から拘束時間の短い仕事へのシフトと運行管理のデジタル化を行い、「2024年問題」に対応している。若手ドライバーの採用に向けては、週休2日や高めの給与水準、大…

　えびの興産（吉留隆一社長、大阪府四條畷市）は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…

　木津運送（白山竜太郎社長、大阪市住之江区）は3月26日、トプレック（石川公之社長、東京都中央区）製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…

　大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50％から75％へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。（黒須晃）

　5月に設立から60年を迎える三鷹倉庫（関武士社長、大阪市生野区）は、2029年3月期までの5カ年経営目標として、「売上高50億円、営業利益率5％、地域・社会貢献率5％の達成、維持」を掲げる。新型コロナウイルス禍で主力の…

　働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）二つ星取得のTrans　Value（トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市）は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…

　【大阪】田島運輸（三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市）とグループのひかり物流（戸川一秋社長、同）は2月20日、「ドラママチーム」発足のキックオフミーティングを実施した。子どもの体調不良などで急に配車を変更する必要がある場…