コムターズ物流、滋賀・長浜に営業所 輸送需要を掘り起こし 社業拡大へ投資惜しまず
物流企業
2024/07/16 1:20
コムターズ物流(駒村直洋社長、大阪府枚方市)は1日、長浜営業所(滋賀県長浜市)を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…
物流企業
2024/07/16 1:20
コムターズ物流(駒村直洋社長、大阪府枚方市)は1日、長浜営業所(滋賀県長浜市)を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…
物流企業
2024/06/25 0:20
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)グループで、車両プリント事業を手掛けるF-LOOP(同社長、同区)は、アニメのキャラクターなどを車にデザインする「痛車(いたしゃ)」分野に進出して…
団体
2024/06/18 0:20
大阪府トラック協会(中川才助会長)は4日、坂田喜信副会長(84、岸本運送)の会長就任を決めた。同日開いた総会で任期満了に伴う役員改選を行い、理事会で選出。中川会長(80、中川運送)は退任した。定款変更に関する議案も出さ…
団体
2024/06/11 0:20
近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は3日、総代会を開き、任期満了に伴う役員改選で岡田博理事長代行(76、京阪運輸)を理事長に選任した。副理事長は8人から11人に増員し、執行部の体制強化を図った。(小菓史和)
物流企業
2024/06/07 0:20
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの効果を測る実証実験を始める。実運…
団体
2024/05/28 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…
物流企業
2024/05/17 0:10
朋友(冨山正治社長、堺市中区)は、長時間の運転、待機のある仕事から拘束時間の短い仕事へのシフトと運行管理のデジタル化を行い、「2024年問題」に対応している。若手ドライバーの採用に向けては、週休2日や高めの給与水準、大…
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2024/04/16 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は3月26日、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…
行政
2024/04/12 2:10
大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50%から75%へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。(黒須晃)
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…