近畿共済、2年連続赤字を計上 事故件数の増加響く
団体
2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
団体
2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
物流企業
2025/05/16 0:20
福間運輸(福間伸一社長、大阪府四條畷市)では、トラックの後方にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…
物流企業
2025/05/06 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…
団体
2025/05/02 0:20
大阪アパレル物流協議会(OAP、岩男史朗会長)は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏(ワコール流通)を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し、作業効率化、物流コ…
物流企業
2025/03/04 0:20
福助ロジスティクス(岩男史朗社長、堺市堺区)は3月中にも、堺流通センター(同)で自動搬送ロボット(AGV)「t-Sort」を60台稼働させる。仕分け作業の時短と精度向上に寄与するとともに、必要な人員を半減できる見込みだ…
物流企業
2025/02/25 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の近畿地域本部(吉田正則本部長)は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…
物流企業
2025/02/21 0:10
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…
物流企業
2025/02/14 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」(延べ床面積1万5400平方㍍…
行政
2025/01/10 0:20
大阪府交野市で路線バスを運行する京阪バス(三浦達也社長、京都市南区)が、同市を通過する一部系統を除き、3月22日付で撤退する。市と京阪バスは2017年から対策を重ねたものの、慢性的な人手不足が決定打となり撤退を余儀なく…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。