OAP、会員間での共配推進 副会長に新瀬氏選出
団体
2025/05/02 0:20
大阪アパレル物流協議会(OAP、岩男史朗会長)は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏(ワコール流通)を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し、作業効率化、物流コ…
団体
2025/05/02 0:20
大阪アパレル物流協議会(OAP、岩男史朗会長)は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏(ワコール流通)を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し、作業効率化、物流コ…
物流企業
2025/03/04 0:20
福助ロジスティクス(岩男史朗社長、堺市堺区)は3月中にも、堺流通センター(同)で自動搬送ロボット(AGV)「t-Sort」を60台稼働させる。仕分け作業の時短と精度向上に寄与するとともに、必要な人員を半減できる見込みだ…
物流企業
2025/02/25 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の近畿地域本部(吉田正則本部長)は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…
物流企業
2025/02/21 0:10
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…
物流企業
2025/02/14 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」(延べ床面積1万5400平方㍍…
行政
2025/01/10 0:20
大阪府交野市で路線バスを運行する京阪バス(三浦達也社長、京都市南区)が、同市を通過する一部系統を除き、3月22日付で撤退する。市と京阪バスは2017年から対策を重ねたものの、慢性的な人手不足が決定打となり撤退を余儀なく…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
物流企業
2024/12/17 0:20
福助ロジスティクス(岩男史朗社長、堺市堺区)は、音声認識システム「Lydia Voice(リディアボイス)」を活用し棚番号を読み上げさせることで、2人体制で行っていた仕分け作業が1人で行えるようになった。人員確保が難し…
団体
2024/11/29 0:20
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
物流企業
2024/11/15 0:20
田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は、AI(人工知能)による点呼システムを活用している。ドライバー単独で作業を完了できるため、点呼業務の時間短縮と担当者の負担軽減につ…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…