知事と市長がダブル当選、大ト協「満額交付」遠のく? 一層の減額 懸念する声
団体
2026/02/17 0:20
8日投開票の衆院選とともに大阪で行われた府知事・市長選挙で、大阪維新の会の吉村洋文知事、横山英幸市長がともに再選され、維新府政となってから運輸事業振興助成交付金の大幅減額が続いている大阪府トラック協会(重博文会長代行…
団体
2026/02/17 0:20
8日投開票の衆院選とともに大阪で行われた府知事・市長選挙で、大阪維新の会の吉村洋文知事、横山英幸市長がともに再選され、維新府政となってから運輸事業振興助成交付金の大幅減額が続いている大阪府トラック協会(重博文会長代行…
物流企業
2026/02/17 0:15
明治ロジテック(村田信之社長、東京都江東区)グループのカントラロジ(荒井健吾社長、大阪府八尾市)は3月1日付で、明治ロジ子会社の新生物流サービス(同社長、広島県海田町)を経営統合する。これにより、車両230台、従業員2…
物流企業
2026/01/30 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…
行政
2026/01/02 0:20
高市早苗氏が首相に就任し、自民党、日本維新の会による連立政権がスタートした後、11月28日にはガソリン税(揮発油税)、軽油引取税の暫定税率廃止法が参院本会議で可決、成立し、物流事業者の間で政策への期待が高まっている。一…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/16 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…
物流企業
2025/12/12 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…
物流企業
2025/11/04 0:20
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は10月16日、スポーツジムの運営などを手掛けるBLUE BACKS(ブルーバックス、中岡祐一社長、住之江区)の協力で、50歳以上の社員を対象とした体力測定を行った。今春、6…
行政
2025/10/28 0:20
第二京阪道路・門真インターチェンジから大阪市の中心部をつなぐ市道都島茨田線(花博通)で、トラックの慢性的な違法駐車が問題となっている。朝の通勤・通学の時間帯などには、片側3車線の左側1車線に多数のトラックが止まる。従来…
物流企業
2025/09/30 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国人2人が、自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格し、10日に来日した。吴召月(ゴショウゲツ)(35)、黄士云(コウシウン)(35)の…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。