物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:大臣告示

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定 大臣告示 荷主に改善義務付け 特定事業者 中長期計画提出も 納品回数削減など記載

行政

2023/02/03 2:50

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

本紙ピックアップ

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

 首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…

オススメ記事

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

 首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…