持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定 大臣告示 荷主に改善義務付け 特定事業者 中長期計画提出も 納品回数削減など記載
行政
2023/02/03 2:50
政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…
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国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局(車両3333台)で、総日車数…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の活用を検証する「ICT(情報通信技術)を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
フィジカルインターネットセンター(JPIC、森隆行理事長)は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット(PI)の進捗(しんちょく)を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
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