持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定 大臣告示 荷主に改善義務付け 特定事業者 中長期計画提出も 納品回数削減など記載
行政
2023/02/03 2:50
政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…
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主に食品輸送を展開する本宮運輸(菅谷忠寿社長、岩手県金ケ崎町)は、1月15日から試験運用している自動点呼(乗務前・後)について、2月1日から本格稼働する。労働力不足と厳格化する法令順守への対応を背景に、最新のデジタル技…
宮城県トラック協会のダンプトラック部会(後藤嘉則部会長)は1月14~16日、宮城県トラック協会(庄子清一会長)、東北ブロックダンプ輸送協議会(栗村安弘会長)との連名で、宮城県や県建設業協会(千葉嘉春会長)など公共工事の…
赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(長谷川伸一理事長)は1月18日、都内で創立50周年式典を開催した。来賓含め500人が出席。長谷川理事長は、創業者である松石俊男氏の軌跡を振り返りながら、「お客さまの荷物を大切に扱うという…
愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)と愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)は1月22日、荷主対応や物流効率化に向けた考え方について意見交換した。互いの現況を擦り合わせ、冷蔵倉庫業者とトラック運送事業者が互いに手…
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