大和ハウス、地域に新しい価値提供 スポーツ設備や中継拠点など物流施設開発
産業荷主
2025/09/16 2:10
大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ(千葉県四街道市)は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…
産業荷主
2025/09/16 2:10
大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ(千葉県四街道市)は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…
産業
2024/08/06 2:10
大和ハウス工業が建設を進めていた、3温度帯対応のマルチテナント(複数企業入居)型施設「DPL大阪舞洲(まいしま)(大阪市此花区)が7月30日に竣工した。コールドチェーン(低温流通網)に対応するため冷凍・冷蔵設備も設置し…
産業
2023/11/17 2:10
大和ハウス工業は10日、神戸市長田区でCBREインベストメントマネジメント・ジャパン、大林組と共同で開発してきた2棟(西棟、東棟)からなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「神戸長田物流センター」の東棟が10月1…
産業
2023/09/22 2:40
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…
産業
2023/06/09 2:10
大和ハウス工業は、長野県千曲市に新設したDPL長野千曲を稼働させた。県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、市内雨宮地区で造成を進める産業団地「Dプロジェクト長野千曲」内に建設。2日、報道陣に公開した。(原…
産業
2023/05/02 2:10
大和ハウス工業は、千葉県流山市で進めていた同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」の4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工するのに合わせ、24日に同プロジェクトの完成セレモニーを行った。総敷地面積32万平…
産業
2023/03/28 2:10
大和ハウス工業は15日、岩手県花巻市で2棟目となるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL岩手花巻Ⅱ」を着工し、また同市と「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結した、と発表した。(園川萌…
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
産業
2022/09/16 2:30
大和ハウス工業は9月から、大阪府茨木市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL茨木…
物流企業
2022/08/19 3:10
冷凍食品ニーズの高まりなどを受けて、大和ハウス工業が低温物流事業の強化に取り組んでいる。9日…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…