ハイエスサービス／研修制度充実、分厚い組織づくり リーダー育成 人事部を創設
物流企業
2022/04/01 0:30
【埼玉】ハイエスサービス（串晃宣社長、埼玉県越谷市）は分厚い組織づくりを目標に掲げ、研修制…
タグ：埼玉県
清水運輸倉庫、倉庫集約し業務効率化 旧本社隣りに相次ぎ建設
物流企業
2022/03/25 0:20
【埼玉】清水運輸倉庫（清水治男社長、埼玉県八潮市）は2月に完成した伊勢野第3倉庫を皮切りに、4…
旭、地域限定の単身引っ越し 半径20㌔圏内で安価に 繁忙期も価格変えず
物流企業
2022/03/01 0:30
【埼玉】精密機械の物流業務を得意とする旭（醍醐弘美社長、埼玉県所沢市）は2021年12…
玉川業務サービス、新本社と初の保管庫 輸入材料デバンニング リフトを導入
物流企業
2022/01/25 0:30
【埼玉】玉川業務サービス（青山定雄社長、埼玉県ときがわ町）は２０２２年初頭から、新本社を本稼働させている。旧…
宮岡、HACCP計画を構築 衛生環境、更に整備 医療分野へ年内進出
物流企業
2022/01/18 2:10
物流事業者で、流通加工事業のウェートが高い宮岡（宮岡義宜社長、埼玉県川口市）は、食品安全マネジメントシ…
日本海側で大雪、交通マヒ滋賀で相次ぐ
その他
2022/01/04 2:50
発達した低気圧の影響により、12月25日から28日にかけ、日本海側を中心に大荒れの天気となり、トラック事業者…
AirX、嵐山町と災害時の協定 民間ヘリ使用
その他
2021/12/28 10:00
利用者の要望に応じてヘリコプターを手配するAirX（手塚究社長、東京都新宿区）は12月21日、埼玉県嵐山町と...
YKK AP、埼玉・美里町でアルミ建材拠点拡張 製造供給体制を再編
荷主
2021/12/22 18:23
YKK AP（堀秀充社長、東京都千代田区）は17日、ビル用アルミ建材商品の製造拠点「YKK AP埼玉工場（埼玉県美…
ＧＬＰ、埼玉・上尾に施設開発 来秋着工 延べ床面積10万５千平米
産業
2021/12/14 2:00
日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は６日、延べ床面積10万５千平方㍍の物流施設「GLP上尾」（埼玉県上…
東上通運／浸水被害の支店建て替え 基礎高く設計、1.5㍍に ポンプ・発電機も用意
物流企業
2021/12/13 5:30
【埼玉】東上通運（鈴木孝明社長、埼玉県川越市）は、２０１９年の台風１９号で被害を受けた埼玉支店（川島…
本紙ピックアップ
-
-
トラック整備士不足、経営を左右する要素に
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
-
-
T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
-
-
国交省、原価構造把握へ実態調査
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
-
-
国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
オススメ記事
-
-
トラック整備士不足、経営を左右する要素に
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
-
-
T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
-
-
国交省、原価構造把握へ実態調査
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
-
-
国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…