大沢運送、栃木・鹿沼にセンター 北関東 共配網を構築 東北・北信越 中継拠点活用 農業資材ニーズ対応
物流企業
2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
物流企業
2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
物流企業
2023/07/21 0:20
【神奈川】小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、配送拠点を分散させ、配送の効率化を図っている。6月に神奈川県愛川町に厚木サービスセンターを開設。保管機能と神奈川県内への配送機能を持たせ、神奈川や東京の西部エリアへ…
団体
2023/07/18 9:40
【埼玉】埼玉県トラック協同組合連合会は6月25日の総会で青山定雄会長(73、入間地区トラック事業協組)の後任に、前埼玉県トラック協会会長の鳥居伸雄氏(68、飯能地区トラック事業協組)を選出した。埼ト協連と埼ト協(瀬山豪…
物流企業
2023/06/27 0:40
【埼玉】アクセスライン(宮川智幸社長、埼玉県入間市)は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS(アリス)」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…
団体
2023/06/20 0:40
【埼玉】埼玉県トラック協会は、6日に群馬県渋川市で開いた総会後の理事会で、瀬山豪会長(61、瀬山通)と永井保之(66、永井運輸)、遠藤長俊(58、トーエイ物流)、川島満(58、啓和運輸)、遠藤光(54、遠忠屋運輸)の各…
団体
2023/06/16 1:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の久喜支部(西野進支部長)は5月28日、久喜総合文化会館主催の地域イベント「久喜総合文化会館フレンドシップデー」に出展し、トラックを使った交通安全啓発活動を行った。同イベントは2022年まで新…
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…