青翔運輸、HD制移行 M&Aにらみ体制整備 グループ価値を最大化
物流企業
2024/06/21 0:30
青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)は今後計画するM&A(合併・買収)をにらみ、4月1日からホールディングス制に移行しており、グループ価値の最大化を目指していく。2025年4月1日で設立40周年を迎えるのを前に、体制…
物流企業
2024/06/21 0:30
青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)は今後計画するM&A(合併・買収)をにらみ、4月1日からホールディングス制に移行しており、グループ価値の最大化を目指していく。2025年4月1日で設立40周年を迎えるのを前に、体制…
物流企業
2024/04/02 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
物流企業
2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
物流企業
2023/07/21 0:20
【神奈川】小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、配送拠点を分散させ、配送の効率化を図っている。6月に神奈川県愛川町に厚木サービスセンターを開設。保管機能と神奈川県内への配送機能を持たせ、神奈川や東京の西部エリアへ…
団体
2023/07/18 9:40
【埼玉】埼玉県トラック協同組合連合会は6月25日の総会で青山定雄会長(73、入間地区トラック事業協組)の後任に、前埼玉県トラック協会会長の鳥居伸雄氏(68、飯能地区トラック事業協組)を選出した。埼ト協連と埼ト協(瀬山豪…
物流企業
2023/06/27 0:40
【埼玉】アクセスライン(宮川智幸社長、埼玉県入間市)は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS(アリス)」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…