海運大手3社、今期減収減益見込む 米関税政策で荷動き減
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/02/11 2:20
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
行政
2024/10/01 2:20
脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給(バンカリング)拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…
物流企業
2024/05/14 2:30
海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2022/11/11 2:30
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4~9月期の連結純利益は、日本…
物流企業
2022/08/09 2:20
海運大手3社の2022年4~6月期決算が3日、出そろった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャ…
テック働き方改革物流企業産業
2022/02/11 2:30
日本財団(笹川陽平会長)、商船三井、商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田…
物流企業
2022/02/08 14:55
日本財団(笹川陽平会長)、商船三井、商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田区)などは…
テック
2021/12/28 10:22
商船三井は23日、関連会社の商船三井システムズ(吉田毅社長、東京都港区)と、DX(デジタルトランスフォーメ...
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…