海運大手3社、今期減収減益見込む 米関税政策で荷動き減
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/02/11 2:20
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
行政
2024/10/01 2:20
脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給(バンカリング)拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…
物流企業
2024/05/14 2:30
海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2022/11/11 2:30
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4~9月期の連結純利益は、日本…
物流企業
2022/08/09 2:20
海運大手3社の2022年4~6月期決算が3日、出そろった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャ…
テック働き方改革物流企業産業
2022/02/11 2:30
日本財団(笹川陽平会長)、商船三井、商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田…
物流企業
2022/02/08 14:55
日本財団(笹川陽平会長)、商船三井、商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田区)などは…
テック
2021/12/28 10:22
商船三井は23日、関連会社の商船三井システムズ(吉田毅社長、東京都港区)と、DX(デジタルトランスフォーメ...
キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン(MJ)は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共同配送や積載効率の向…
全国農業協同組合連合会(JA全農、桑田義文理事長)は18日、豆腐メーカーの相模屋食料(鳥越淳司社長、前橋市)と国産大豆流通の新たなスキームを共同で構築する、と発表した。国産大豆の産地倉庫が不足している課題の解消に向け、…
ANAカーゴ(脇谷謙一社長、東京都港区)は19日、芙蓉総合リース、eve autonomy(イヴ・オートノミー、星野亮介CEO=最高経営責任者、静岡県磐田市)が提供する自動運転レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転…
首都高速道路は18日、自動運転の普及を見据え、トヨタ自動車、NEC、富士通など8者と共同研究契約を締結した、と発表した。 交通量が多く、合流区間が短い首都高の厳しい交通環境で、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験…
キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン(MJ)は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共同配送や積載効率の向…
全国農業協同組合連合会(JA全農、桑田義文理事長)は18日、豆腐メーカーの相模屋食料(鳥越淳司社長、前橋市)と国産大豆流通の新たなスキームを共同で構築する、と発表した。国産大豆の産地倉庫が不足している課題の解消に向け、…
ANAカーゴ(脇谷謙一社長、東京都港区)は19日、芙蓉総合リース、eve autonomy(イヴ・オートノミー、星野亮介CEO=最高経営責任者、静岡県磐田市)が提供する自動運転レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転…
首都高速道路は18日、自動運転の普及を見据え、トヨタ自動車、NEC、富士通など8者と共同研究契約を締結した、と発表した。 交通量が多く、合流区間が短い首都高の厳しい交通環境で、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験…