海運大手3社、今期減収減益見込む 米関税政策で荷動き減
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/02/11 2:20
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
行政
2024/10/01 2:20
脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給(バンカリング)拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…
物流企業
2024/05/14 2:30
海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2022/11/11 2:30
海運大手3社が出資するコンテナ船会社の業績が堅調に推移している。世界的なインフレなどで荷動きに停滞がみられるものの、運賃は高水準を維持。3社の業績にも寄与し、4日までに出そろった2022年4~9月期の連結純利益は、日本…
物流企業
2022/08/09 2:20
海運大手3社の2022年4~6月期決算が3日、出そろった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャ…
テック働き方改革物流企業産業
2022/02/11 2:30
日本財団(笹川陽平会長)、商船三井、商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田…
物流企業
2022/02/08 14:55
日本財団(笹川陽平会長)、商船三井、商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田区)などは…
テック
2021/12/28 10:22
商船三井は23日、関連会社の商船三井システムズ(吉田毅社長、東京都港区)と、DX(デジタルトランスフォーメ...
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…