近畿物流各社／ドローン実用化むけ、実証実験など活発に 労働力不足の解決策 兵庫県がビジネスモデル確立支援
物流企業
2024/01/02 0:20
ドローン（小型無人機）物流の実用化・商業利用に向け、近畿の物流企業各社でも実証実験などの取り組みが活発になっている。兵庫県を中心に、自治体でもドローン活用の取り組みに対する支援を展開。全国的な輸送力の低下が見込まれる2…
タグ：吉富運輸
本紙ピックアップ
-
-
火曜リポート／業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…
-
-
システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け?
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求…
-
-
朝日物流、Ｗ連結トラで共配開始
新潟－関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流（髙橋正男社長、新潟県村上市）は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…
-
-
熊交G/今期、売上高5％増の145億円
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5％増の14…
オススメ記事
-
-
火曜リポート／業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…
-
-
システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け?
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求…
-
-
朝日物流、Ｗ連結トラで共配開始
新潟－関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流（髙橋正男社長、新潟県村上市）は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…
-
-
熊交G/今期、売上高5％増の145億円
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5％増の14…