公取委、南日本運輸倉庫に勧告 下請法違反 手数料減額など
物流企業行政
2025/12/09 2:35
公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長、東京都中野区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反（下請代金の減額）の勧告を行った。
タグ：南日本運輸倉庫
南日本運輸倉庫Ｇ、鮮度保持システム完成 後付け可能・安全性向上 実証実験 国内外で採用
物流企業
2024/06/25 2:10
南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長、東京都中野区）と次世代コールドチェーン（低温流通網）を手掛けるグループ会社のDENBA DISS（同社長、埼玉県戸田市）による鮮度保持システムがスタートから2年で完成した。既にメーカーの…
本紙ピックアップ
-
-
交付金法改正案、衆院提出
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
-
-
アイエヌHD、売上高100億円到達
アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
-
-
中企庁、親族内承継を円滑化
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
-
-
全霊協／来年度、白ナンバー対策へポスター
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
オススメ記事
-
-
交付金法改正案、衆院提出
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
-
-
アイエヌHD、売上高100億円到達
アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
-
-
中企庁、親族内承継を円滑化
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
-
-
全霊協／来年度、白ナンバー対策へポスター
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…