大勝、東京に利用運送拠点 事業拡大へ協力会社と連携 海外進出も視野
物流企業
2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
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2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
物流企業
2023/10/27 0:30
【北海道】赤帽北海道軽自動車運送協同組合(西田耕二理事長)は14日、合併10周年記念式典と祝賀会を開き、節目の年を祝った。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の川井博義会長、小林則夫相談役、全国赤帽(東京都台東区)の堀智…
物流企業
2023/10/17 0:50
【北海道】石油輸送(佐藤孝一社長、北海道北広島市)は、ドライバーが幅広い業務に対応できるようにし、労働環境改善につなげている。元売り会社や油種にかかわらず柔軟に配車を組めるようにすることで、一人ひとりの負担を減らす。燃…
物流企業
2023/10/13 2:20
3月に行われたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、侍ジャパンが3大会ぶり3回目の優勝を果たし、北海道日本ハムファイターズ出身の栗山英樹監督や大谷翔平選手らが活躍して、北海道を大いに盛り上げた。こうした機運も…
物流企業
2023/10/03 2:50
中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫(ひっ…
物流企業
2023/09/26 0:30
【北海道】十勝から本州に向けた日本貨物鉄道(JR貨物)のバレイショ輸送専用列車の運行が12日から始まった。運行開始に先立ち、11日に帯広貨物駅(北海道帯広市)で出発式が開かれ、バレイショのコンテナへの積み込み作業や列車…
物流企業
2023/09/12 0:30
【北海道】ゆうせい運輸(舩藤保明社長、北海道栗山町)は、強化段ボールの加工事業に進出する。パレットや災害時に使えるベッドなどを自社工場で製作し、販売する。現在、製品の試作を進めており、2024年2月ごろをメドに、本格的…
物流企業
2023/09/05 0:30
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋(ふた)の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…
団体
2023/08/04 0:30
【北海道】札幌地区トラック協会(松橋謙一会長)は7月21日、会社や公共施設を一晩だけ開放するイベント「カルチャーナイト」に初めて出展した。トラックを会場に持ち込み、特徴や役割を伝えた。荷物に見立てた段ボールを運んで積み…
物流企業
2023/07/25 0:40
【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…
顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…
自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
日本メディカルライン(庄子善春社長、仙台市宮城野区)は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…
顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…
自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
日本メディカルライン(庄子善春社長、仙台市宮城野区)は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…