ケイズジャパン、千歳営業所を開設 輸送ルート効率化めざす
物流企業
2024/02/27 0:30
【北海道】ケイズジャパン(小松原健社長、北海道小樽市)は、千歳営業所(千歳市)を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…
物流企業
2024/02/27 0:30
【北海道】ケイズジャパン(小松原健社長、北海道小樽市)は、千歳営業所(千歳市)を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…
物流企業
2024/02/23 0:40
【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…
物流企業
2024/02/13 10:18
ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター(北海道恵庭市)の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP(事業継続計画)対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…
物流企業
2024/02/09 0:30
【北海道】自動車の陸送を手掛ける世紀開発サービス(権藤伸一社長、札幌市豊平区)は、ドライバーの定着に向け待遇改善に力を入れている。2024年度からは休日を増やせるようにし、より働きやすい会社を目指す。また、春ごろをメド…
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
物流企業
2024/01/30 0:50
【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…
物流企業
2024/01/12 0:40
【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸(須藤剛社長、札幌市白石区)は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…
テック
2024/01/09 11:51
【北海道】北海道大学が開発した「プラチナ触媒」を活用し、青果物の鮮度維持を目指す取り組みが進んでいる。青果物の「熟成」に作用するガスを分解することで、保管・輸送品質の向上やコスト削減が期待できる。北大はセコマ(赤尾洋昭…
物流企業
2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
物流企業
2023/12/12 0:50
【北海道】日の出運輸(石見秀樹社長、北海道室蘭市)は、パレットの活用や拠点の新設により、労働環境改善につなげている。今後は道内の拠点を生かして運行の見直しを進める。札幌―室蘭など、労働規制が強化されても運行を続けられる…
顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…
自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
日本メディカルライン(庄子善春社長、仙台市宮城野区)は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…
顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…
自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
日本メディカルライン(庄子善春社長、仙台市宮城野区)は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…