富良野通運、苫小牧で用地取得 1万平米 コンテナ仮置き場
物流企業
2025/09/09 0:40
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧市で土地を取得し、事業拡大・効率化を進めている。回送される鉄道コンテナなどの仮置き場として貸し出しているほか、今後はテント倉庫も建て、2026年春をメドに飼肥料の配送セ…
物流企業
2025/09/09 0:40
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧市で土地を取得し、事業拡大・効率化を進めている。回送される鉄道コンテナなどの仮置き場として貸し出しているほか、今後はテント倉庫も建て、2026年春をメドに飼肥料の配送セ…
団体
2025/09/02 0:30
北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2025年度、鉄道モーダルシフト促進に向け実証事業に取り組む。コンテナ輸送用車両を持たない事業者の鉄道モーダルシフトの可能性…
物流企業
2025/08/08 0:40
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…
物流企業
2025/08/01 2:40
北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…
物流企業
2025/07/15 0:30
軽貨物運送事業を手掛ける相馬運送(相馬幸太郎社長、札幌市清田区)は25日から、ペット専用レンタカー&タクシー事業「D-RIDE」を本格的に稼働させる。ペットを連れての旅行や、動物病院への送迎などに利用できる。相馬社長に…
物流企業
2025/07/11 0:40
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…
団体
2025/07/01 1:00
北海道トラック交通共済協同組合は6月23日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、大友龍之理事長(72、大友運送)の留任を決めた。また、副理事長4人のうち、成田俊彦氏(室蘭海陸通運)が退任し、安孫俊博理事(ほく…
行政
2025/06/17 0:50
北海道運輸局がまとめた1~3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数(DI)はマイナス6.7となり、前回(2024年10~12月)比で25.8㌽下向した。輸送量もマ…
産業
2025/06/13 0:50
Fスタイル(富士道聡社長、北海道石狩市)は、トラックや特殊車両の板金、塗装、修理を手掛けている。1級整備士などの豊富な人材と充実した設備で、顧客の要望に柔軟に対応。技術力の高さやきめ細やかな仕事が好評で、売り上げを伸ば…
物流企業
2025/06/10 0:50
大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…