武弘、放課後デイの子どもと交流 トラック乗車体験
物流企業
2025/11/25 0:50
食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘(中村穣社長、北海道石狩市)は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部(本間雅実支部長)…
物流企業
2025/11/25 0:50
食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘(中村穣社長、北海道石狩市)は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部(本間雅実支部長)…
物流企業
2025/11/14 0:50
タイヨウ(山田秀平社長、札幌市厚別区)は、地域貢献の一環として、少年野球場の整備に協力している。北海道日本ハムファイターズの「ダイヤモンド・ブラッシュ・プロジェクト(PJ)」に賛同。厚別区内の区民球場の改修工事に協力し…
物流企業
2025/11/11 0:50
戸田運輸(戸田浩志社長、北海道千歳市)は、4軸低床平ボディー車を導入し、輸送品質の向上に役立てている。創業70周年に合わせてデザインも変更した。塗装の代わりにステッカーを活用して、コスト削減にもつなげる。(朽木崇洋)
物流企業
2025/10/28 0:50
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、港湾運送業務の人員配置をAI(人工知能)で最適化する「AI番割」の開発を進めている。対象となる船・荷物や各作業員の対応できる範囲、時間外労働といったデータを基に、AIが…
物流企業
2025/09/16 0:30
北海道ガスの子会社で、LNG(液化天然ガス)の出荷や輸送を管理する北海道LNG(井澤文俊社長、札幌市東区)は3日、北海道ガスLNG基地(石狩市)から出荷されるLNGタンクローリーによる「累計出荷10万台達成記念セレモニ…
物流企業
2025/09/09 0:40
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧市で土地を取得し、事業拡大・効率化を進めている。回送される鉄道コンテナなどの仮置き場として貸し出しているほか、今後はテント倉庫も建て、2026年春をメドに飼肥料の配送セ…
団体
2025/09/02 0:30
北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2025年度、鉄道モーダルシフト促進に向け実証事業に取り組む。コンテナ輸送用車両を持たない事業者の鉄道モーダルシフトの可能性…
物流企業
2025/08/08 0:40
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…
物流企業
2025/08/01 2:40
北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…
物流企業
2025/07/15 0:30
軽貨物運送事業を手掛ける相馬運送(相馬幸太郎社長、札幌市清田区)は25日から、ペット専用レンタカー&タクシー事業「D-RIDE」を本格的に稼働させる。ペットを連れての旅行や、動物病院への送迎などに利用できる。相馬社長に…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。