苫小牧栗林運輸、AIで人員配置最適化 管理職・作業員の負担減
物流企業
2025/10/28 0:50
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、港湾運送業務の人員配置をAI(人工知能)で最適化する「AI番割」の開発を進めている。対象となる船・荷物や各作業員の対応できる範囲、時間外労働といったデータを基に、AIが…
物流企業
2025/10/28 0:50
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、港湾運送業務の人員配置をAI(人工知能)で最適化する「AI番割」の開発を進めている。対象となる船・荷物や各作業員の対応できる範囲、時間外労働といったデータを基に、AIが…
物流企業
2025/09/16 0:30
北海道ガスの子会社で、LNG(液化天然ガス)の出荷や輸送を管理する北海道LNG(井澤文俊社長、札幌市東区)は3日、北海道ガスLNG基地(石狩市)から出荷されるLNGタンクローリーによる「累計出荷10万台達成記念セレモニ…
物流企業
2025/09/09 0:40
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧市で土地を取得し、事業拡大・効率化を進めている。回送される鉄道コンテナなどの仮置き場として貸し出しているほか、今後はテント倉庫も建て、2026年春をメドに飼肥料の配送セ…
団体
2025/09/02 0:30
北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2025年度、鉄道モーダルシフト促進に向け実証事業に取り組む。コンテナ輸送用車両を持たない事業者の鉄道モーダルシフトの可能性…
物流企業
2025/08/08 0:40
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…
物流企業
2025/08/01 2:40
北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…
物流企業
2025/07/15 0:30
軽貨物運送事業を手掛ける相馬運送(相馬幸太郎社長、札幌市清田区)は25日から、ペット専用レンタカー&タクシー事業「D-RIDE」を本格的に稼働させる。ペットを連れての旅行や、動物病院への送迎などに利用できる。相馬社長に…
物流企業
2025/07/11 0:40
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…
団体
2025/07/01 1:00
北海道トラック交通共済協同組合は6月23日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、大友龍之理事長(72、大友運送)の留任を決めた。また、副理事長4人のうち、成田俊彦氏(室蘭海陸通運)が退任し、安孫俊博理事(ほく…
行政
2025/06/17 0:50
北海道運輸局がまとめた1~3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数(DI)はマイナス6.7となり、前回(2024年10~12月)比で25.8㌽下向した。輸送量もマ…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…