北海道／関東との定期コンテナ航路、「24年問題」対応に期待 陸上輸送確保が課題 十勝港 ヤード整備を検討 「業界全体で改善」必要
団体
2025/01/10 0:50
十勝港（北海道広尾町）と釧路港（釧路市）、京浜港を結ぶコンテナ定期航路が就航し、「2024年問題」の対応策として期待が高まっている。広尾町によると滑り出しは順調で、コンテナヤードの整備も検討。井本商運（井本隆之社長、神…
タグ：函館港
本紙ピックアップ
-
-
トラ新法成立の軌跡㊤／坂本全ト協会長、一貫主導
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
-
-
国交省、トラック新法施行へ整備
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…
-
-
NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
-
-
次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」
国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
オススメ記事
-
-
トラ新法成立の軌跡㊤／坂本全ト協会長、一貫主導
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
-
-
国交省、トラック新法施行へ整備
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…
-
-
NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
-
-
次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」
国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…