軽油「暫定税率」廃止へ 自公国合意 26年度改正で審議か
行政
2024/12/17 3:00
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
行政
2024/12/17 3:00
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
団体
2022/12/16 17:20
自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめ、現行のエコカー減税の特例措置を2023年末まで据え置く方向性を打ち出した。現行措置終了後は、電気自動車などの技術開発にも配慮した上で、燃費基準引き上げな…
行政
2021/12/17 2:30
自民、公明の両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を取りまとめた。カーボンニュートラルポート(CNP)形成…
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…
千葉県トラック協会(池田和彦会長)は12日、2024年問題対策協議会(宇野茂会長、NAA執行役員)の活動報告会を開き、成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム(TDMS)運用後に待…
ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…
信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット(宮坂博昭社長、長野市)は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…
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