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タグ:全ト協

近畿/トラ協の24年問題対応、荷主・消費者にアピール セミナー開催&窓口設置 トラックGメンと連携

団体

2024/01/09 11:50

 トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…

「安全プラン25」取り組み状況、軽貨物車の事故削減へ 増加傾向踏まえ対応強化 死者数は5年連続減少

団体行政

2023/11/24 2:30

 国土交通省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…

全ト協/適正運賃収受・商習慣是正、荷主へ働き掛け強化 自民・公明に要望 トラックGメン活用も

団体

2023/11/14 2:50

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は7、8の両日、自民、公明の両党に、標準的な運賃と燃料サーチャージの確実な収受や、長時間の荷待ち根絶などに向けた、物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージに基づく強力な支援を要望した…

全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充

団体

2023/11/07 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム(PT)で、交付金を原資とする近代化…

「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明 消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」 全ト協副会長 消費者の行動変容進まず

団体行政

2023/08/22 3:00

 政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC(電子商取引)事業者(プラットフォーマー)が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

全ト協、坂本体制4期目 時限措置延長 政策実現の基盤

団体

2023/07/04 18:25

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月29日、総会と理事会を開き、事業報告を説明するとともに、決算を承認した。任期満了に伴う役員改選では、坂本会長(84、大阪)を再任、4期目に入った。坂本氏は、政府の物流政策パッケー…

【速報】「送料無料」表示、見直しへ

行政

2023/06/23 11:31

 消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会(坂本克己会長)の馬渡雅敏副会長…

深夜割引見直し/全ト協道路委員長に聞く、「NEXCOが相応の負担」 国交省と1年半議論 入り口付近 渋滞解消図る

団体

2023/05/26 2:40

 全日本トラック協会副会長で中部トラック協会会長の寺岡洋一氏は、全ト協の道路委員長として、高速道路の深夜割引の見直しで国土交通省との折衝の先頭に立ってきた。1年半以上をかけた議論の末、1月に新制度の方向性が決まった。現行…

本紙ピックアップ

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

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