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タグ:全ト協

「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明 消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」 全ト協副会長 消費者の行動変容進まず

団体行政

2023/08/22 3:00

 政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC(電子商取引)事業者(プラットフォーマー)が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

全ト協、坂本体制4期目 時限措置延長 政策実現の基盤

団体

2023/07/04 18:25

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月29日、総会と理事会を開き、事業報告を説明するとともに、決算を承認した。任期満了に伴う役員改選では、坂本会長(84、大阪)を再任、4期目に入った。坂本氏は、政府の物流政策パッケー…

【速報】「送料無料」表示、見直しへ

行政

2023/06/23 11:31

 消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会(坂本克己会長)の馬渡雅敏副会長…

深夜割引見直し/全ト協道路委員長に聞く、「NEXCOが相応の負担」 国交省と1年半議論 入り口付近 渋滞解消図る

団体

2023/05/26 2:40

 全日本トラック協会副会長で中部トラック協会会長の寺岡洋一氏は、全ト協の道路委員長として、高速道路の深夜割引の見直しで国土交通省との折衝の先頭に立ってきた。1年半以上をかけた議論の末、1月に新制度の方向性が決まった。現行…

全ト協/助成事業23年度、「働きやすい職場」追加 自動点呼機器の対象拡大 準中型免許 特例教習の受講料も トルクレンチ購入に補助

団体

2023/04/14 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、機器の導入促進や、自動車運転免許・認証の取得などトラック運送事業者向けに行う2023年度の各助成事業の概要を3、7の両日に公表した。新たに「働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度…

全ト協調べ/景況感、7~9月15㌽アップ 政府の経済対策奏功 宅配・特積 輸送量も改善 中・小規模で向上

団体調査

2022/11/22 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業の景況感を示す業況判…

本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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 国土交通省は25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、関東運輸局の藤田礼子局長が千田…

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