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タグ:全ト協

全ト協会長/坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」 新法立案 適正化の総仕上げへ 多重構造正常化に寄与

団体

2024/12/17 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…

全ト協会長/新法構想、「事業更新制」軸に 事業法改正と併せ立案 ドライバーの地位向上へ パワハラ防止や通報者保護

団体

2024/12/13 2:40

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法(仮称)」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…

飲酒運転行政処分強化、トラ業界が根絶へ総力 課題洗い出し対策徹底 全ト協 防止マニュアル改訂 県ト協 決起大会や宣誓書署名 点呼後確認「困難」の声も

物流企業行政

2024/10/22 2:20

 トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…

「黄金のペットボトル」不法投棄、イメージ悪化・影響深刻 全ト協 都道府県ごとに助成金 携帯トイレ配布し対策強化 監視カメラ設置を提案

団体

2024/09/27 2:40

 トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会(坂本克己会長)は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…

「飲酒運転」行政処分強化、初違反で最大300日車 来月から 「迅速な実施」求める声 全ト協が対策手引を改訂

団体行政

2024/09/24 2:20

 国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…

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ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

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