全ト協、副会長に髙田・松田氏 4常任委を設置
団体
2025/07/15 2:40
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫(富山)、松田直樹(滋賀)の両氏を含む7人を…
団体
2025/07/15 2:40
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫(富山)、松田直樹(滋賀)の両氏を含む7人を…
団体
2025/07/01 3:00
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
行政
2025/04/16 18:22
全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」では、標準的運賃を廃止し、新たに国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化する。…
団体
2025/04/11 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。(田中信…
団体
2025/04/08 3:10
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…
団体
2025/04/08 3:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正…
団体
2025/04/01 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
団体
2024/12/17 2:50
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
団体
2024/12/13 2:40
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法(仮称)」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…
団体
2024/12/13 2:10
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…