倉庫大手前期、全社増収6社で増益 堅調も先行き不透明
物流企業
2025/05/20 2:20
倉庫大手7社の2025年3月期の連結業績が出そろい、全社で増収、6社が増益となった。自動車関連を中心に国際物流が堅調だったほか、国内では物流施設の拡充や本格稼働などにより業績を押し上げた。米国の関税政策の影響が懸念され…
物流企業
2025/05/20 2:20
倉庫大手7社の2025年3月期の連結業績が出そろい、全社で増収、6社が増益となった。自動車関連を中心に国際物流が堅調だったほか、国内では物流施設の拡充や本格稼働などにより業績を押し上げた。米国の関税政策の影響が懸念され…
物流企業
2024/05/17 2:10
倉庫大手7社の2024年3月期の連結決算が出そろい、5社が前の期比で減収減益となった。海上・航空運賃の単価水準は下げ止まったものの横ばいで推移し、国際輸送の荷動きの低迷もみられた。一方、効率化や人件費高騰への対策を講じ…
物流企業
2023/11/14 2:20
倉庫大手の2023年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、全社が最終減益だった。海上輸送の安定化による海上・航空運賃の下落が響き、国際物流が振るわなかった。国内では貨物…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…