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タグ:交付金制度

【速報】交付金法改正案、衆院に提出

行政

2025/12/15 15:45

 運輸事業振興助成法の改正案が与野党会派の議員共同で15日、衆院に提出された。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の継続を規定する。趣旨から「軽油引取税の税率についての特例(旧暫…

交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ 公共性「逸脱しない」大前提 近代化基金の規定「限界」 全ト協 一部廃止視野にPT検討

行政

2024/02/27 3:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…

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取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…