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タグ:交付金制度

【速報】衆院国交委、交付金法改正案「再提出」

行政

2026/03/10 15:55

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決された。…

交付金改正法案の早期成立 与野党幹部が尽力誓う

行政

2026/01/27 3:00

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

【速報】交付金法改正案、衆院に提出

行政

2025/12/15 15:45

 運輸事業振興助成法の改正案が与野党会派の議員共同で15日、衆院に提出された。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の継続を規定する。趣旨から「軽油引取税の税率についての特例(旧暫…

交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ 公共性「逸脱しない」大前提 近代化基金の規定「限界」 全ト協 一部廃止視野にPT検討

行政

2024/02/27 3:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…