丸和運輸機関、災害用備蓄品を保管・管理 ジャパンハートと協定 自治体との連携も拡大
物流企業
2023/08/22 2:20
AZ－COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関（和佐見勝社長、埼玉県吉川市）はBCP（事業継続計画）事業拡大の一環として、NPO法人（特定非営利活動法人）ジャパンハート（吉岡春菜理事長）と提携し、災害時に必要な人に…
タグ：丸和運輸機関
【速報】上組・丸和運輸機関が資本提携
物流企業
2022/09/16 16:55
上組と丸和運輸機関は16日、資本業務提携を締結する、と発表した。相互に20億円相当の株式を取得…
丸和運輸機関など／道産農産物「首都圏当日販売」、トウモロコシ出荷3倍へ トラック＆航空便で 関西圏は翌日
物流企業
2022/08/23 2:20
丸和運輸機関やANAカーゴ（外山俊明社長、東京都港区）などが連携し、北海道産の農産物を当日中…
丸和運輸機関、MKロジを買収 EC物流強化へシナジー 売上高1600億円超に
物流企業
2022/07/05 2:30
丸和運輸機関は6月27日、D2C（消費者直接取引）事業者向け3PL（サードパーティー・ロジスティク…
丸和運輸機関、仙台・太白に防災ビル 平時と非常時で機能変更 支援物資輸送も対応
物流企業
2022/04/12 2:30
丸和運輸機関と不動産開発のフクダ・アンド・パートナーズ（福田哲也社長、東京都中央区）が連携…
本紙ピックアップ
-
-
高速道深夜割見直し／上限距離設定、「無謀運転」抑止へ
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…
-
-
厚労省／荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…
-
-
国交省／遠隔点呼、資本関係なくても容認
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…
-
-
大和物流、鹿児島・霧島にセンター
大和ハウスグループの大和物流（木下健治社長、大阪市西区）は20日、鹿児島県霧島市に鹿児島臨空物流センター（仮称）を開発する、と発表した。2025年4月30日の竣工を計画。「2024年問題」による南九州エリアの在庫2次配…
オススメ記事
-
-
価格転嫁「トラック運送」最下位 中企庁調査
中小企業庁は28日、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査結果を発表した。業種別ラ…
-
-
高速道深夜割見直し／上限距離設定、「無謀運転」抑止へ
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…
-
-
厚労省／荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…
-
-
国交省／遠隔点呼、資本関係なくても容認
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…