丸全北海道運輸、苫小牧に倉庫2棟新設 常温・危険物 海上輸送網と連携へ
物流企業
2024/01/12 0:40
【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸（須藤剛社長、札幌市白石区）は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…
タグ：丸全北海道運輸
本紙ピックアップ
-
-
下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提…
-
-
成田空港／トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は12日、2024年問題対策協議会（宇野茂会長、NAA執行役員）の活動報告会を開き、成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム（TDMS）運用後に待…
-
-
ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…
-
-
信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用
信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット（宮坂博昭社長、長野市）は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…
オススメ記事
-
-
下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提…
-
-
成田空港／トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は12日、2024年問題対策協議会（宇野茂会長、NAA執行役員）の活動報告会を開き、成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム（TDMS）運用後に待…
-
-
ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…
-
-
信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用
信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット（宮坂博昭社長、長野市）は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…