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タグ:中国運局

本紙記者同行/トラックGメン、荷主の危機意識高まる 値上げ受け入れ 労働環境改善に配慮 高圧的な姿勢も浮き彫り 「子会社に任せてるから」

行政

2023/12/19 2:50

 発荷主だけでなく着荷主を含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省に創設された「トラックGメン」。各運輸局はトラック運送会社へのプッシュ型の情報収集に加え、独自の取り組みを進め…

中運局、年末年始総点検スタート 24年問題啓発 局長が双葉運輸を訪問 ナット緩みや乗務前点呼

行政

2023/12/19 0:10

 【広島】中国運輸局は11日、双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)に安全点検の視察を行った。10日~1月10日を年末年始の輸送等安全総点検の期間と定め、トラックのほかバス、タクシー、船舶、鉄道関連の各事業者を対象に、安…

中国運局など3行政局長、24年問題解決へ協力要請 中経連会長に 運賃交渉の環境整備 「長時間荷待ち」発生抑止

行政

2023/05/12 0:10

 【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…

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 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

自民物流調査会、24年問題「解消不十分」

 トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…

陸運大手9社/前期、5社が最終減益

 陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…

全流協、会長にヤマト運輸・小菅氏

 全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…

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