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タグ:中企庁

公取委と中企庁、物流の商慣行見直し 適切な転嫁がSCで定着へ 荷主へ働きかけ 省庁と制度間連携 下請法改正とどまらず 多様な可能性追求 報告書案 買いたたきの構図示す

行政

2024/12/24 2:40

 公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…

下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」 申告先に国交相など追加 適用対象 荷主-元請け取引も

行政

2024/12/20 2:40

 公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…

公取委と中企庁、下請法見直しへ論点整理 荷主・元請けを対象に 国交省の事業法と連携 モデル契約で条件明示

行政

2024/12/03 2:50

 公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…

公取委と中企庁、「下請け」用語見直し 下請法改正案で改称も視野 当事者間の意識変化受け 適用基準も俎上に

行政

2024/11/05 2:30

 公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律…

公取委と中企庁/契約ない運送取引、下請法適用を視野 荷主都合の長時間荷役など 「規制措置整備」前提に

行政

2024/10/11 2:30

 公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

中企庁調べ/価格交渉・転嫁状況、ヤマトなど3社「ウ」評価 4段階中3番目 物流企業で最低 価格交渉 日鉄物流など8社最高

行政調査

2024/08/09 2:40

 中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」(3月)のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

公取委と中企庁、研究会発足 「買いたたき」規制へ検討 適切な価格転嫁を実現 SC全体の取引環境整備

行政

2024/07/26 2:40

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

中企庁調査/価格転嫁率、トラックが全業種で最下位 「全くできず」19.7% 「価格交渉実施せず」12.2%

行政調査

2024/06/28 2:20

 中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1%と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…

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「カスハラ」社会問題化、「ロジハラ」根絶へ

 顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…

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 自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…

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