三井不と日鉄興和不、東京・板橋にマルチ型 24時間稼働可能 延べ床25万平米 平常時 憩いの場 災害時 防災拠点
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
産業
2024/07/19 2:10
三井不動産は11日の記者説明会で、4月に公表したグループ長期経営方針「&INNOVATION2030」に基づく新事業戦略を策定したことを発表した。事業戦略の一つとして、千葉県船橋市、神奈川県厚木市エリアを中心に冷凍・冷…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
産業調査
2023/12/12 2:10
三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/11 2:10
三井不動産は1日、三重県木曽岬町で物流施設「MFLP弥富木曽岬」を3月31日に竣工させた、と発表した。延べ床面積10万平方㍍、4階建てで、中継輸送拠点としてのニーズが高まる中京圏では同社最大規模の施設となる。「2024…
産業
2023/02/03 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(今泉泰彦社長、東京都港区)は1月26日、東京都内で最大規模となる6階建て、延べ床面積25万平方㍍のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MELP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式を開…
荷主
2022/09/30 2:10
三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)海老名I」を竣工させた。二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…
物流企業
2022/07/08 0:10
【愛知】ニッコンホールディングス傘下のメイコン(長浜英己社長、愛知県小牧市)は6月23日、…
物流企業
2022/04/26 2:10
三井不動産は、国内外で物流施設6物件を新たに開発する。国内の5物件は2024年4月から25年11…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…