三井不と日鉄興和不、東京・板橋にマルチ型 24時間稼働可能 延べ床25万平米 平常時 憩いの場 災害時 防災拠点
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
産業
2024/07/19 2:10
三井不動産は11日の記者説明会で、4月に公表したグループ長期経営方針「&INNOVATION2030」に基づく新事業戦略を策定したことを発表した。事業戦略の一つとして、千葉県船橋市、神奈川県厚木市エリアを中心に冷凍・冷…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
産業調査
2023/12/12 2:10
三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/11 2:10
三井不動産は1日、三重県木曽岬町で物流施設「MFLP弥富木曽岬」を3月31日に竣工させた、と発表した。延べ床面積10万平方㍍、4階建てで、中継輸送拠点としてのニーズが高まる中京圏では同社最大規模の施設となる。「2024…
産業
2023/02/03 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(今泉泰彦社長、東京都港区)は1月26日、東京都内で最大規模となる6階建て、延べ床面積25万平方㍍のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MELP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式を開…
荷主
2022/09/30 2:10
三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)海老名I」を竣工させた。二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…
物流企業
2022/07/08 0:10
【愛知】ニッコンホールディングス傘下のメイコン(長浜英己社長、愛知県小牧市)は6月23日、…
物流企業
2022/04/26 2:10
三井不動産は、国内外で物流施設6物件を新たに開発する。国内の5物件は2024年4月から25年11…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…